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メルセデス・ベンツ日本（東京都港区）は２６日、中核モデル「Ｅクラス　セダン」を７年ぶりにフルモデルチェンジし、全国発売を開始した。総排気量２９９６〜５４６１ｃｃの４モデルで、価格は７３０万〜１０８０万円。従来モデルより大型化したことで走行安定性が向上した。室内空間を拡大したほか、ボディの剛性を高めて車の安全性を強化し、エンジン性能の改良により最大約１１％の燃費向上を達成した。

Ｅクラスの従来モデルは同社の日本販売の約２０％を占める。都内で発表会に臨んだハンス・テンペル社長は「新モデルが日本でのサクセスストーリーを継続してくれれば」とあいさつした。

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政府は２６日、０８年度の土地白書を閣議決定した。投資家から集めた資金を不動産に投資する不動産証券化市場の規模が、０８年度は前年度の約３分の１に縮小したとの調査結果を示した。米低所得者向け高金利住宅ローン（サブプライムローン）問題と世界金融危機で、不動産への資金流入が急速に細ったことが原因だ。

　不動産証券化市場は、０１年にＪリート（上場不動産投資信託）が始まって以降、順調に成長し、０７年度は新たに証券化された不動産資産額が８兆８８３５億円に達した。しかし、０８年度は６５．４％減の３兆７５３億円にまで落ち込み、このうちＪリートは６３００億円で、６２．５％減少した。

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初夏が近づくと、天気のいい夜に部屋の窓を開け放ち、心地よい風を感じたくなりませんか？ でも、そんな気分を萎えさせるのが、光に誘われてやってくるガやハエ、その他正体不明の虫くんたち。

だけどそもそもなぜ、虫くんたちは光に集まってくるのでしょうか？

「実はこの理由はよく分かっていないんです。虫の遺伝子にはおそらく『行動を始めるときにはまず明るい方向に移動する』という習性がインプットされているのではないかと思います。夜も昼も一番明るいのは空です。夜行性の虫もまず空に向かって飛び、それから花などを探しに行くのでしょう。そこに夜空より明るい電球があったらどうでしょう。虫には紫外線が明るく見えるので、紫外線の出ている照明に虫はよく集まります」（総合研究大学院大学の蟻川謙太郎教授）

言われてみればたしかに虫が光に向かう習性は、エジソンが電灯を発明するはるか以前からある本能だ。じゃあ虫にとっても、人間がつくりだす大量の光はいい迷惑だったってことなのかも…。

ところが！　実はすでに虫が寄ってこない照明器具が開発されているそう。いったいどんなメカニズムなんでしょう？　

「パナソニックが開発した低誘虫照明器具『ムシベール』は、虫が好む光の波長をカットする特殊加工をカバーに施すことで、紫外線を99％カットすることに成功しました。その結果、寄ってくる虫が約70％減ったという実験結果を得ています」（パナソニック広報担当者）

なるほど〜。これならランプ部分を替えても効果は続くというわけですね。

「郊外をはじめ、キャンプ場のロッジや別荘などでも効果を発揮します。もちろん都会でも役立ちますよ。たとえば、虫嫌いの女性にプレゼントしたら、好印象かもしれません」

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ソニーは5月26日、Atom搭載ミニノートPC「VAIO type P」の2009年夏モデルとして、同シリーズ初のWindows XP搭載機種を発表した。

店頭販売向けにボディーカラーがクリスタルホワイトの「VGN-P50/W」、ガーネットレッドの「VGN-P50/R」、ペリドットグリーンの「VGN-P50/G」を6月6日に発売する。カラー以外の仕様は3モデルとも共通だ。価格はいずれもオープンで、実売価格は8万5000円前後と予想される。

　VGN-P50/W・R・GはプリインストールOSにWindows XP Home Edition（SP3）を採用。2009年1月に発表されたWindows Vista Home Basic搭載のワイヤレスWANモデル「VGN-P80H/W」、およびワンセグモデル「VGN-P70H/W・R・G」の下位機種に位置付けられ、Vista搭載機種は継続販売される。

　XPモデルでは基本動作のレスポンスが向上する半面、HD動画の再生支援機能やワイヤレスWAN内蔵のGPS機能は利用できない。Vista用に設計されたVAIOオリジナルアプリケーションの「ウィンドウ整列ユーティリティ」をはじめ、「VAIO Location Search」「x-Radar」「VAIO Media plus」「VAIO MusicBox」「SonicStage V」「PMB（Picture Motion Browser）」「プロアトラスSV4 for VAIO」「VAIOナビ」「Plug & Display」が省かれている。ネットワーク切り替えユーティリティは「VAIO Smart Network」から「Wireless Smart Switch Utility」に変更された。

　Vistaモデルでウィンドウ整列ユーティリティに割り当てられていたボタンは「マルチディスプレイ出力」、VAIO Media plusに割り当てられていたボタンは「消音」が出荷時設定となっている。各ボタンの機能はカスタマイズが可能だ。

　ボディデザインは既存の機種と変わらず、同社が“ジャストKeyboardサイズ”と呼ぶパームレストのない横長のデザインを採用する。本体サイズは245（幅）×120（奥行き）×19.8（高さ）ミリ、重量は約626グラムだ。バッテリーはリチウムイオンポリマーを採用し、標準バッテリーで約4時間、別売のバッテリーパックL装着時で約8.5時間駆動する。バッテリーパックL装着時は重量が約118グラム増える。

　基本スペックは、CPUがAtom Z520（1.33GHz）、チップセットがグラフィックス機能のIntel GMA 500を統合したIntel System Controller Hub US15W、メインメモリが1GバイトのDDR2-533 SDRAM（オンボード／増設不可）、HDDが80Gバイト（1.8インチ／4200rpm／Ultra ATA接続）。液晶ディスプレイはLEDバックライトを搭載した1600×768ドット表示の8型ワイド（光沢／ARコート）、キーボードはキーピッチが約16.5ミリ、キーストロークが約1.2ミリ、ポインティングデバイスはスティック型だ。

　インタフェースは2基のUSB 2.0、ヘッドフォン、専用I/Oポート、SDHC対応SDメモリーカード／MMCスロット、メモリースティックPROスロットを搭載。ネットワーク機能はIEEE802.11b/g/nの無線LAN（11nはドラフト準拠）とBluetooth 2.1＋EDR、NTTドコモのFOMA HIGH-SPEED対応ワイヤレスWANモジュール（下り最大7.2Mbps）を内蔵する。さらに、専用I/Oポートに接続する別売のアダプタを使うことで、アナログRGB出力と1000BASE-Tの有線LANにも対応する。

　そのほか、電源オフの状態からWindowsよりも高速に起動が可能なLinuxベースのインスタントモードを備えている。Vistaモデルはインスタントモード時にワイヤレスWAN機能を利用できなかったが、XPモデルではワイヤレスWAN機能が使えるようになった。

●カラバリの拡充と高速化を図った直販モデル

　CTOによる仕様の変更に対応したソニースタイル直販のVAIOオーナーメードモデルも同時発表された。XPモデルは6万7800円から、CTOメニューを拡充したVistaモデルは7万9800円から購入できる。出荷は店頭モデルと同時期の見込みだ。

　カラーバリエーションは、店頭向けの3色と従来から直販限定色として選択できたオニキスブラックに加えて、新たにパイライトゴールドを用意した。また、クリア層下のカラー塗装層をレーザー照射で焼き付けることで、クリア層下に浮き上がったような柄を生成できる「レーザー加飾」による天板も選べるようになった。レーザー加飾の天板は、フローズンクリスタル（ホワイト）、メッシュガーネット（レッド）、レイヤードペリドット（グリーン）の3パターンだ。さらに、キーボードの配色もこれまでのシルバーに、ダークブラウンが追加された。キーボード上部のメッセージ刻印サービスは引き続き提供される。

　基本スペックも強化された。CPUの最上位グレードはAtom Z540（1.86GHz）から同Z550（2.0GHz）に変更され、128Gバイトが上限だったSSDは新たに256Gバイトが選べるようになっている。256GバイトのSSDは従来より高速アクセスが可能なタイプだが、VAIO type PではSSDをSerial ATA／Parallel ATA変換アダプタ経由で接続するため、パフォーマンスはあまり上がらないという。

　XPモデルはメモリが1Gバイトに固定され、SSDは32Gバイトしか選べない。また、Bluetoothを省くことができず、Webカメラやノイズキャンセリングヘッドフォンを追加できないなど、Vistaモデルに比べて仕様に制限がある。

●従来機種のWindows XP用ドライバ提供やアップデートも実施

　なお、同社はVistaモデルのユーザーに向けて、Windows XP用ドライバの提供も行う。2009年春モデルを含むVista搭載VAIO type PとWindows XPのディスク（ライセンス）を所有しているユーザーが対象で、VAIOサポートページよりダウンロード提供、もしくはドライバインストール済みDVDを販売する。Windows XPのインストールにより発生する不具合に関しては、メーカーのサポート対象外だ。

　春モデルの不便な点や不具合を修正するVAIO Updateによるアップデータも提供される。インスタントモードでワイヤレスWANが利用可能になるほか、Vista上でワイヤレスWANと無線LANの同時利用に対応することで、WAN接続中にPlaceEngineでの位置取得が行えるようになる。また、「VAIOの設定」のDPI変換に対応し、VistaのDPI設定を144dpiまで上げても表示の不具合が発生しなくなる。

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排ガスを出さず、騒音もほとんどない八輪駆動の「次世代バス」が神奈川県にお目見えする。リチウムイオン電池で走る電気自動車（ＥＶ）で、ＥＶのバスを車体から開発する試みは全国初。地球温暖化防止にＥＶ普及を目指す県や慶応大、バスメーカーなどが連携し１０年度までに試作車を作り、実証実験に入る。

　慶応大環境情報学部の清水浩教授が開発した最高時速３７０キロの電気自動車「Ｅｌｉｉｃａ（エリーカ）」の技術などを応用、エンジンに当たるモーターを車輪に組み込む。車体から動力装置を置くスペースを省けるためタイヤを八輪にして小型化、床を低くしてバリアフリー化も図る。

　５月スタートした検討会には、清水教授を中心に県内のバスメーカーや電力会社など１６団体が参加し、１回の充電で２００キロ前後を走行できる中型バス（定員約６０人）の開発を決めた。県によると、既存のディーゼルバスをＥＶバスに改造した試みは過去にあるが、動力装置から車体まですべてを新規開発するＥＶバスは初めて。

　数億円と見込まれる開発資金の助成を国に働きかけるほか、民間からも募る考え。清水教授は「行政の支援で試作車を開発し、商品化していきたい」と話す。１４年度までに県内でＥＶ３０００台普及を目指す松沢成文知事も「神奈川発の次世代電気バスを生み、本格的なＥＶ社会の実現を目指したい」と意欲的だ。

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トヨタ自動車は26日、新型ハイブリッド車（HV）「プリウス」の受注台数が25日までに11万台を突破したことを明らかにした。18日の発売の時点で先行予約は既に8万台を超えていたが、1週間でさらに受注を伸ばし、HV人気を改めて裏付けた形だ。
　エコカー減税も追い風になり、販売店は活況を呈している。愛知県内で63の新車販売店を持つ愛知トヨタ自動車（名古屋市）では、「異例中の異例というくらい注文が入っている」（幹部）という。発売後初めての週末だった22−24日の3日間で8000組が来店。それまで付き合いのなかった客が約半分を占めるという。生産が追いつかないため、今注文しても秋以降の納車になる。

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ゆったりと流れる利根川の堤防脇に、５つの大型ビニールハウスが並ぶ。ベビーリーフとして出荷するレタスやルッコラ、水菜などの幼葉が栽培されている。埼玉県羽生市で、昨年４月に生産を開始した農業生産法人「彩の葉グリーンサービス」の農場だ。

ハウス内には、農場長の遠藤登志之さん（４１）と真剣に話し込む、スーツ姿の銀行員の姿があった。埼玉りそな銀行の農業関連ビジネスチームリーダー、真鍋伸次さんだ。農業参入から１年。大手ピザチェーンへの野菜の定期納入が決まり、遠藤さんが報告すると、「他に何か協力できることは」「新しい取引先を紹介してもらいたいですね」と話が進んだ。

　「農家」から一歩踏み出し、下流の加工や流通を取り込んだビジネスをめざす農業経営者が増えている。新たな担い手を支援する農地法改正も進み、企業や個人のチャンスは大きく拡大する。こうした動きに、金融機関も、新たな融資先として農業分野に照準を合わせ始めた。

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　今年に入り、東京三菱ＵＦＪ銀行やみずほ銀行などメガバンクが、農業生産者と食品メーカー、流通業者を仲介支援してマッチングさせる大型商談会を相次いで開いた。いずれも、１０００人近くが参加する盛況ぶり。会場は、直販先を開拓しようと野菜や加工品を持参して売り込む生産者や外食、食品、流通の担当者でにぎわい、農業ビジネスへの関心の高さを見せつけた。

　都市部中心に営業展開するメガバンクに対し、地方銀行も当然、黙ってはいない。乳製品や洋菓子、総菜などの出荷額で全国１位、野菜の生産額でも全国７位の規模を誇る埼玉県。千葉県と並び、首都圏の台所といわれる同県を営業エリアにする埼玉りそなは、今年２月に埼玉県と共同で商談会を開いた。

　食の安全志向を受けて、外食産業などでは、「国産食材を活用しないと客が呼び込めない」（大手レストランチェーン）と危機感を持つ。商談会にも、レストランチェーンや食品メーカーの担当者らが多く集まり、参加者は２７００人に膨れ上がった。

　大手ピザチェーンとのマッチングに成功した彩の葉グリーンサービスは、次々と新たな納入先の開拓を進めている。川越市周辺の特産サツマイモを使った芋焼酎を製品化し、県内の居酒屋チェーンで販売する「地産地消」プロジェクトも、商談会を機に広がりを見せている。

　商談会の仕掛け役である埼玉りそなの真鍋さんは「埼玉県は需要、供給ともに大きいのに、これまで生産と消費がほとんど連携してこなかった。商談会で潜在的なニーズを掘り起こしたい」と意気込む。

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　こうしたマッチングビジネスは、融資拡大だけでなく地域経済の活性化に貢献し、地銀にとっては、地域のリテール（個人向け）バンクの存在感を示す長期戦略につながる。

　「地域産業といえばまず農業や畜産」。鹿児島銀行のアグリクラスター推進室長、諏訪田敏郎さんは、養豚業者に対し、牛や豚を担保に資金を貸し出す動産担保融資（ＡＢＬ）の先駆者だ。鹿児島県は黒豚の一大産地で、いち早く土地担保主義から脱却し、事業の将来性にかける新手法を取り入れた。

　総額１００億円を融資し、首都圏への積極展開で鹿児島産黒豚を全国ブランドに成長させ、生産量を増やす好循環につなげた。他行の追随を許さないリスク管理手法が強みだ。

　国内初の農業ファンド「えひめガイヤファンド」を立ち上げたのは、愛媛銀行だ。生産と、流通、販売などの関連産業が対象で、成長性のあるビジネスモデルを選んで支援する。「国頼みでなく、自分たちの力で農業を再生して愛媛を元気づける」（中山紘治郎頭取）のが狙いで、平成１９年年２月の創設以降、ミカン農家やワサビの生産加工法人など１４件の投資をこなした。

　世界不況で、主要製造業が総崩れになり、農業ビジネスへの資金シフトは強まりそうだ。こうした流れが、日本の農業の競争力強化につながると期待される。